日野市議会 2023-03-15 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15
学生たちの社会課題への関心というのは非常に高まっておりまして、一方で、コロナ禍の影響もあって、活動、実践の場や直接的にコミュニケーションを取るような機会というのは少なくなっているのではないかと思います。学生や児童は、自らの問題認識に基づいて自発的に行動できる機会、場づくりを積極的に行ってくるというところが、これからの施策推進においては必要ではないかというふうに思っています。
学生たちの社会課題への関心というのは非常に高まっておりまして、一方で、コロナ禍の影響もあって、活動、実践の場や直接的にコミュニケーションを取るような機会というのは少なくなっているのではないかと思います。学生や児童は、自らの問題認識に基づいて自発的に行動できる機会、場づくりを積極的に行ってくるというところが、これからの施策推進においては必要ではないかというふうに思っています。
しかし、119年経過した現在も、日本における女性の非正規雇用率は53.4％、特に母子家庭の貧困が社会課題となっており、令和２年の母子家庭の平均年収は推計で373万円と、子どもがいる世帯全体の半分以下の年収となっております。一方で、母子家庭自立支援給付事業の中で高等職業促進給付金を活用し、看護師等の専門職の資格を取得しながら経済的に自立して子どもを育て上げた女性たちもおります。
食品ロスという社会課題に対して、消費者、飲食店など、それぞれが積極的に関われる仕組みづくりとして、大田区や横浜市が民間事業者と協定を締結しております。 他自治体の例を参考にしながら、課題や問題点を整理し、関係部署と共に調査研究を進めてまいります。 以上でございます。
国のデジタル社会の実現に向けた重点計画の中では、デジタル化による成長戦略として、「少子高齢化や地域の人口減少が進む我が国においては、データを智恵・価値・競争力の源泉であるとともに、課題先進国である日本の社会課題を解決する切り札として位置付ける」としております。
また、今年度は、小・中学校の９年間を見通して総合の全体計画を地域単位で見直すという取組の中で、ＳＤＧｓの各ゴールと、各学校の年間カリキュラムとを教科横断的にひもづけたＳＤＧｓカレンダーの作成にも取り組み、学校の学びと社会課題とのつながりとを一層意識した教育課程づくりに取り組んでいるところです。
この三分の一の一は国の施策に乗っかった形のもの、三分の二のほうは、土地が余っているので、これの有効活用、何か方法を考えてくださいみたいなことだから、社会課題の解決みたいなところとはちょっと距離がある内容なわけですね。 世田谷区が抱える社会課題は無尽蔵にあるわけじゃないですか。
教育委員会では、今年度、小・中学校の９年間を見通し、総合的な学習の時間の全体計画を地域単位で見直すという新たな取組の中で、学校の学びと地域や社会課題とのつながりを一層意識した教育課程づくりを進めているところです。
狛江市では，ごみ有料化から１７年以上経過した現在では，海洋プラスチック問題，気候変動など，取り組むべき社会課題，環境問題は，ごみ有料化当時よりも複雑に変化しております。
国のほうでは、デジタル技術の活用による地域の社会課題の解決を進めるためには、やはりその担い手となるデジタル人材の育成、確保が不可欠であるとしてございます。そんな中、令和８年度末までに230万人のデジタル推進人材の育成を目指すとしてございます。 経済産業省のほうでは、自宅にいながらデジタルスキルを学べるオンライン講座、名称は「巣ごもりＤＸステップ講座」と申しますが。
お話の新しい資本主義の視点も踏まえ、地域経済の発展と社会課題の解決の両立を目指す地域経済の持続可能な発展条例に沿って、令和五年度開設予定の新たな産業活性化拠点も活用しながら、次の時代にふさわしい経済政策を展開してまいります。 次に、せたがやＰａｙについて区役所全体で活用策を検討すべきとの御指摘についてです。
◆中山みずほ 委員 ちょっと所管が違うかもしれないんですが、世田谷区における官民連携の考え方として、今回のこのごみの、いわゆるリユースとなると、結構社会課題に付随するところで、ジモティーは、最初、自腹を切って実証実験に参加してきて、ある意味、企業側から見れば商売のチャンスを一つもらっていると捉えられますけれども、私は、このプロポーザルでいいと、まず大前提として思っているんですが、官民連携の考え方として
また、事務事業の評価・検証に基づく重複事業の整理統合が強く求められるとともに、国や都の補助金を最大限に活用するための情報収集の徹底や社会課題の解決を目指す企業との官民連携の一層の推進など、持続可能な行財政運営に向けた取組が望まれました。
各学校においてはそれらの内容を参考としながら、ＳＤＧｓなどの社会課題に関する取組や地域との連携、児童生徒が主体となった学校行事の企画運営などを行い、これからの社会で必要となる力を育んでいます。
区では、この間、地域経済の持続可能な発展条例検討の議論と並行する形で、全産業分野を対象として専門家との連携により、事業者の成長を促す伴走型支援や社会課題解決に取り組む事業者間の交流を促すＳＥＴＡＧＡＹＡ ＰＯＲＴの取組などを行ってまいりました。
また、区の官民連携指針というのも読ませていただきましたけれども、区の官民連携指針の期待される効果という中に、民間企業等のＣＳＲ、最近ではＣＳＶというのもありますが、この拡大を促して社会課題を解決すること、これが掲げられています。これは大変重要だと思います。
この現状では，感染症対応を経てウィズコロナ，そして少子・超高齢化が加速しているこれからの社会で，気候危機や複雑化する福祉対策など，新たな社会課題に対応していくには不十分な行政体制ではないかと私たちは危惧しております。
校庭、体育館等これらの空間を最大限活用する仕組みの検討を深めるとともに、お話しの渋谷区で実施している社会課題解決に向けた実証事業などの他自治体の事例も参考にしながら、御提案の内容も含めまして、より有効な事業者支援の仕組みについて検討してまいります。
この2022のところに「身近な社会課題とも言える自殺対策を自分事として考えて行動し、社会的孤立や社会的排除をなくし、お互いに支え合うことのできる地域共生社会、すなわちいのちを支える地域づくりの実現を目指します」って書かれてある。この計画をつくること自体がこれなんだと私は思うんですね。
本年四月に施行されました世田谷区地域経済の持続可能な発展条例では、地域の経済発展と社会課題の解決を両立することで地域経済の持続可能な発展を目指すこととしてございまして、基本的方針の一つとして、地域経済の持続可能性を考慮した事業活動及びエシカル消費の推進を図ることを掲げてございます。
また，社会課題を拾い上げ，解決するための政策立案というクリエイティビティーを要する仕事には，一定の職務環境の余裕がないと難しい側面があるのではないでしょうか。 非正規職員数においては特に制限を設けていないのか，また非正規職員雇用の必要性はどのように要望が上げられ，採用数の決定となるのでしょうか。